「卒FIT」を見据えて導入数が上昇している蓄電池。
今年は（一社）環境共創イニシアチブ（略称：SII）の蓄電池補助金があります。上限額は1件あたり60万円とされていますが、蓄電池の容量やタイプによって補助額は異なります。25万円が平均の支給額と見られておりますが、十分な補助額です。
申請には設置業者が「申請代行者登録」を完了させていることが必須
当補助金の申請は「申請代行者」と認められた販売業者が手続きを行わなければなりません。「申請代行者」認定を受けるには、申請作業を行い、一定の条件を満たしていると認められることが必要になります。
「申請代行者」の登録には少々時間がかかりますので、蓄電池補助金を希望される方は、その販売店が申請が可能かをご確認の上、ご相談下さいませ。
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