電気代削減、災害、環境対策に！自家消費型太陽光発電

「電気代は変わらない、下げられないもの」

そうお考えではありませんか？

実は、自家消費型の太陽光発電で
導入コストを上回る電気代削減も可能です

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自家消費型の太陽光発電とは？

　売電ではなく100%自家消費を目的とした太陽光発電システムです。
　太陽光発電のFIT（固定買取制度）が終了に向かう中、自家消費型の太陽光発電によって

電気料金の値上げによる負担を抑えられる
非常用電源として利用できる

　などのメリットによって自家消費型の価値が高まっています。

こんな企業様に特におすすめ

1年間の使用電力量が13,000kWh以上

広めの屋根で角度30°以上（10kWパネルで約50㎡を使用）

◎ 8〜11年で投資回収
◎ 電気代は最大60%減
◎ CO2削減に貢献
◎ 「環境意識が高い」企業評価

自家消費型太陽光の仕組み

　電力使用状況に応じてソーラーパネルの搭載枚数を調整し、発電した電気すべてを自家消費します。

メリット

設置場所や電気使用量に合わせた容量での設置が可能
初期投資費用が比較的少なく抑えられる
送電線からは独立しているため、出力制御の影響を受けない
CO2排出量の削減につながる

※出力制御…電力会社から発電設備に対し、パワコンからの出力を停止または減らすよう要請して、発電設備からの出力をコントロールすること。売電を行っている場合、出力制御が発出されると売電金額が少なくなる。

蓄電池導入でさらに電気代削減

「ピークシフト」「ピークカット」で電気料金を大幅に削減

　夏の昼間など電気需要がピークの際の電力消費を抑えるため、電力を消費する時間帯を朝方や夜間にずらすのが「ピークシフト」です。
　電気をあまり使わない深夜等に蓄電池に電気を貯めておき、貯めた電気を昼に使うことで、電気料金を削減することができます。
　一方「ピークカット」は、電気使用ピーク（最大デマンド）を越える場合に、蓄電池から放電を行い、ピークを超えないようにすることです。

自家消費型メリット1　電気料金の削減

電気代上昇＝販管費の増加
上がり続ける電気料金へ対策を！

　電気料金は2010年から上昇しており、2014年には最大で約38％も値上がりしました。
　その後原油価格の下落によって多少下がりましたが、また上昇傾向にあります。政治情勢による原油価格の変動が先行きを不透明にしています。

自家消費型太陽光で電気料金削減できる理由

電力会社の高圧向け単価よりも圧倒的に低コスト

　太陽光発電で25年間発電した場合、1kWh当たりの発電コストは10円を下回ることが多く、電力会社の高圧向け単価よりも圧倒的に低コストです。この低コストの電気を優先的に使用することで高額な電気の購入量が抑えられ、電気料金の削減が可能です。

「再エネ賦課金」も削減できる

　電力量に応じて加算される「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の単価も、固定価格買取制度が継続する限り年々上昇する見込みです。自家消費で電力需要をまかなえば、再エネ賦課金も削減でき、さらに託送料（電力を送るための送配電ネットワークの利用料金）はかからないなど、経済的メリットが高まります。

電力10社の電気料金平均単価（税抜）の推移　出典：「地域活用要件について」資源エネルギー庁

契約電力は過去１年間の最大需要電力を基準に決定されます

　法人契約の電力基本料金は『その月の最大需要電力※と前11か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値』で決まります。

　　※最大需要電力…３０分毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値

　１カ月でも高い月があると、その後１年間その料金が続くことになり、あまり電気を使わない月も基本料金は高くなりムダになってしまいます。

　「自家消費型太陽光発電システム」で購入電力量を削減することで、
契約電力を抑えることができます。

自家消費型メリット2　税制優遇の活用

　発電した電力を自家消費目的で利用した場合は、即時償却または税額控除などの税制優遇を活用できます。

中小企業経営強化税制

　法人あるいは個人事業主が設備投資をするときの費用に対して適用できる税制優遇です。
　自家消費型太陽光発電で中小企業経営強化税制を使うと、即時償却で設置費用の100％を経費として計上することが可能となり、全額を取得した年に経費として計上できるため、高い節税効果が期待できます。

再生可能エネルギー発電設備に係る
課税標準の特例措置（固定資産税）

　再生可能エネルギー設備を取得した事業者に対し、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税を軽減する税制優遇です。
　太陽光発電設備の場合は10kW以上が対象となり、固定資産税が課せられる年度から3年分の固定資産税の課税標準を軽減する優遇措置で、金銭的メリットは大きく、1000kW以上は4分の3・1000kW未満は3分の2に軽減されます。

　自家消費で太陽光発電を運用すれば、補助金が受けられるため初期費用（設計費、設備費、工事費）を大幅に削減できます。初期費用の回収期間が大幅に短縮！

節税対策として中小企業経営強化税制の適用を目指す場合、
2021年3月31日までに太陽光発電事業に参入する必要があります！

自家消費型メリット3　補助金制度の利用

　来年度の実施や追加公募が決定した場合は情報を更新いたします。

補助金申請の代行も弊社が行います。お気軽にご相談ください。

自家消費型メリット4　災害時の備え（BCP対策非常用電源）

　災害時に事業を早期再開させるためには、電源の確保が最重要となります。

　特に工場など電力使用量の多い施設は、災害直後に電気の使用制限がかかる場合もあり、そうなると通常の操業が非常に困難になります。
　さらに食品工場の冷蔵庫・パソコンの非常電源・サーバーを抱えている企業・医療機関など稼働を止めることのできない設備で、電気の供給が止まってしまうと多大な損害、ひいては人命に関わります。

　自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入していれば、停電時も最低限の電力が供給できます。
　また、取引先や顧客、施設利用者様にも「災害時に備え、非常用電源を確保している企業・施設である」という安心感を感じて頂けるのではないでしょうか。