固定価格買取制度(FIT)

・再生可能エネルギーにより発電した電力を、電力会社が定額で買い取る制度です。

・買取価格・期間は調達価格等算定委員会の意見を聴き年度ごとに見直しが行われます。
(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の内容で『固定』されます。)

区分買取価格買取期間
住宅用太陽光
(10kW未満)
出力制御対象
2016年度2017年度2018年度2019年度10年間
33円30円28円26
産業用太陽光
(10kW以上)
24円
+消費税
21円
+消費税
18円
+消費税
14
+消費税
20年間

※kWhあたりの金額

東北電力管内は出力制御対象です。

「出力制御」について

平成27年度から「需要を大きく上回る発電量が出たときには、電力会社が必要に応じて遠隔操作で出力制御を求めることができる」というルールが設けられました。東北電力管内はこのルールの該当地域ですので出力制御対応機器の設置が必要となります。標準的なパワーコンディショナにはこの機能が搭載されています。(2019年3月追記:出力制御にはパワーコンディショナの他に専用機器が必要となります。必要な機器や設定の詳細は2019年5月頃発表になります。)

ですが、出力制御の基になる『ベースロード等電源容量』は原発がすべて稼働した状態を100%として考えられています。全ての原発が稼働する確率は非常に低い為、抑制が必要になることは少ないと言えるでしょう。
抑制をかける際には産業用の大規模な発電所がまず対象となり、家庭用が抑制の対象となるのは最後の最後です。抑制の可能性はゼロではありませんが非常に低いとお考え下さい。

家庭用太陽光発電システムを設置される方

出力制御をかける際には産業用の大規模な発電所がまず対象となり、家庭用が抑制の対象となるのは最後の最後です。抑制の可能性はゼロではありませんが非常に低いとお考え下さい。

産業用太陽光発電システムを設置される方

2019年3月現在、東北電力から、出力制御の用意(機器設置、通信環境整備)を始めるよう案内が出ております。

・産業用太陽光発電を新設される方は、出力制御へのご対応をお願いします。

・既設の方が必要なご用意については、東北電力と機器メーカーの調整が完了次第(2019年5月頃)ご案内差し上げます。

「家庭用」と「産業用」の違い

家庭用は「自宅で使って余った分を売る」

 自宅に太陽光発電システムでを設置した場合、発電した電気はまず家庭で使用され、使い切れずに余った分が「余剰電力」として電気会社へ売られます。

産業用は「発電した電気を全て売る」

 10kW以上の設備の場合、発電した電気を使わずにすべて売ります。
 これが「全量買取制度」です。
 広い設置スペースが必要になるので、基本的には会社や工場、医院、商店、公共施設など比較的大きな建物が対象として想定されており、そのため「産業用」「産業向け制度」と言われることがあります。
 しかし一般家庭での設置であっても、10kW以上であれば「産業用」と見なされ、全量買い取りの対象となります。