太陽光発電の買い取り制度は2種類
太陽光発電システムで発電した電気は、使うだけでなく電力会社に買い取ってもらうことが出来ます。
それが「買い取り制度」ですが、この制度、「一般家庭」と「産業用」とで違いがあるのです。
ここでは産業用=事業者の方が太陽光発電を導入することで生まれるメリットをご紹介します。
「余剰」と「全量」の違い
自宅に太陽光発電システムでを設置した場合、発電した電気はまず家庭で使用され、使い切れずに余った分が「余剰電力」として電気会社へ売られます。
それが「余剰電力の買取制度」です。
それとは違い、10kW以上の設備の場合、発電した電気を使わずにすべて売ります。
これが「全量買取制度」です。
広い設置スペースが必要になるので、基本的には会社や工場、医院、商店、公共施設など比較的大きな建物が対象として想定されており、そのため「産業用」「産業向け制度」と言われることがあります。
しかし一般家庭での設置であっても、10kW以上であれば「産業用」と見なされ、全量買い取りの対象となります。
全量買取制度のメリット
■初期費用の回収が早まる太陽光発電システムによって発電された電気は、1kWhあたり37.8円で電力会社が買い取ります。
それに対し、電力会社から買う電気は1kWhあたりおよそ22円。
使う電気は安く買い、発電した電気は高く買い取ってもらえるのですから、お得ですよね。
■20年の長期買取
家庭向けの余剰電力買い取り制度が、買い取り期間を10年としているのに対し、全量買い取り制度では買い取り期間は20年。
設置条件によりますが、設置費用は平均しておよそ10年で回収される見込みです。
つまり残りの10年間は、売電額はそのまま収益になります。
全量買取制度の注意点
国や自治体からの補助金は支給されません。
補助金制度は一般家庭での普及を目的として設けられたものですので、産業向けには適用されません。