太陽光発電の導入には補助金が支給されます！

　太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方へ補助金を交付する制度があります。
・すでに太陽光発電システムを設置されている方は対象外です。
・申請手続きは弊社が代行いたします。
　詳細は弊社へお気軽にお問合せ下さい。

国・県・市の補助金制度一覧　平成30年度

（2018/4/4　更新）

　福島県にお住まいの方が受給できる補助金制度です。

自治体	制度名称	補助金額	申込期間
福島県	福島県住宅用太陽光発電補助制度 ※公式サイトへ	１kW当たり ４万円 (上限4kW =16万円)	平成30年4月10日～ 平成31年3月20日 ※予算額に達し次第〆切
市町村	市町村の補助金についてはこちら	市町村ごとに 異なる	平成30年4月2日～

・再生可能エネルギーにより発電した電力を、電力会社が定額で買い取る制度です。

・買取価格・期間は調達価格等算定委員会の意見を聴き年度ごとに見直しが行われます。
（一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の内容で『固定』されます。）

区分	買取価格				買取期間
住宅用太陽光 （10kW未満） 出力制御対象	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	10年間
	33円/kWh	30円/kWh	28円/kWh	26円/kWh
産業用太陽光 （10kW以上）	24円/kWh +消費税	21円/kWh +消費税	18円/kWh +消費税	未定	20年間

「出力制御対応機器設置義務」について

　平成２７年度から「需要を大きく上回る発電量が出たときには、電力会社が必要に応じて遠隔操作で出力制御を求めることができる」というルールが設けられました。東北電力管内はこのルールの該当地域ですので出力制御対応機器の設置が必要となります。標準的なパワーコンディショナにはこの機能が搭載されています。また、お客様の方で操作が必要になることはありません。

　ですが、出力制御の基になる『ベースロード等電源容量』は原発がすべて稼働した状態を100%として考えられています。全ての原発が稼働する確率は非常に低い為、抑制が必要になることは少ないと言えるでしょう。
　抑制をかける際には産業用の大規模な発電所がまず対象となり、家庭用が抑制の対象となるのは最後の最後です。抑制の可能性はゼロではありませんが非常に低いとお考え下さい。